マスコミ各社御中取材並びに報道のお願い
急ぐな合併・守ろう安土みんなの会
代表 大林 宏
事務所電話0748-57-3007
すでにご承知のこととは存じますが、私どもはいま安士町が進めようとしている隣の近江八幡市との合併について、民意をしっかりとくみ取ってその是非を判断することを求めて、昨秋以来、全世帯に対するハガキアンケートの実施(有効回答数の85%が合併に反対の意向を表明)、それを受けて今年の1月から2月にかけて、合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求(有権者の40%を超える4,015筆の署名を提出)などを当時の「安士大好きみんなの会」として取り組んできましたが、それらすべての願いがことごとく拒否されました。
自治体の合併という、まちのあり方そのものが問われる重大事に際して、主権者である住民の意見を「聞く必要がない」と公言する町長に対して、私たちは新たに「急ぐな合併・守ろう安士みんなの会」を結成し、この4月から5月にかけて解職請求の署名を集め、5月15日に有権者の43％、4,209筆を添えて、選挙管理員会に提出しました。現在、選管により署名の審査が行われています。
こうした直接請求の署名に関して選挙管理員会が行う作業の基本的姿勢は、その署名の有効性を確認するために、疑義がある場合に本人に事情を聞くなど、限られた内容であるべきだと私たちは書えております。ところが、現在安士町では選挙管理委員会の名において、署名者4,200名のほぼ半数(世帯数に換算すればほぼ全世帯)にあたる2,000名に呼び出しの文書を送付する（これはそのことを選挙管理委員会として決定する前日に、すでに住民に宛てて文書が発送されていたことが判明しています。）、更には、別紙の通り、@今回の解職請求署名を誰が集めに来たか、など、明らかにリコールつぶしが目的としか思えないような照会文書を住民宛に発送しています。
A署名の趣旨の説明を受けたか、
B署名用紙の要旨を確認したか
このような異様なことがまかり通るなら、安士町は住民が公正な公民権を公使する自由が侵害された、全国に恥ずべきまちになってしまうことを懸念します。もとより私どもは、憲法と地方自治法に基づく正規の手続きによって今回の解職請求運動に取り組んでおり、そこに不正な行為など一切存在していないことを確信しております。
選挙管理委員会の名で、審査期間中にこのような異常な「照会」が行われるのはおそらく前代未聞であろうと思います。自治体の合併間題の枠を外れ、民主主義のあり方の問題でもあると感じています。ぜひ、この事態についての取材、報道をお願い致した申し上げます。 「小さなまち」で起こっている、戦後民主主義・地方自治の精神の根本が間われる大きな問題。是非ともよろしくお願い申しあげます。